村山市議会 2020-12-04 12月04日－04号
2014年11月に、まち・ひと・しごと創生法が成立して以降、本市だけでなく日本各地で移住の取組が積極的に展開されています。本市においても各種支援を含む取組がなされています。先月いただきました「移住・定住ハンドブック」は非常に見やすく、また分かりやすいもので、移住促進策に真摯に真剣に取り組まれていることが感じられました。 新型コロナウイルスを機に、地方移住への関心が高まっています。
2014年11月に、まち・ひと・しごと創生法が成立して以降、本市だけでなく日本各地で移住の取組が積極的に展開されています。本市においても各種支援を含む取組がなされています。先月いただきました「移住・定住ハンドブック」は非常に見やすく、また分かりやすいもので、移住促進策に真摯に真剣に取り組まれていることが感じられました。 新型コロナウイルスを機に、地方移住への関心が高まっています。
平成２６年に人口減少、東京一極集中を防ぐことを目的としたまち・ひと・しごと創生法による地方創生ですが、現状は東京圏への転入超過は２２年連続となり転出入の均衡はおろか逆に悪化し、一層の東京圏集中と地方の人口減少が進んでいます。 また、昨年の人口動態調査で男性よりも女性のほうが、東京へ流入している県のランキングに山形県が全国５番目と入っており、東北からも３県が入っているようです。
平成26年11月、まち・ひと・しごと創生法が制定され、12月にまち・ひと・しごと創生ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されました。本市では、平成27年10月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。その後、国では平成28年12月に改定しましたので、現在本市では改定に向けて調整中とお聞きしました。
本市では、国の地方創生に先駆ける形で平成27年度から産業の振興と創出、移住、定住の促進、総合的な少子化対策を柱とするプロジェクトに着手し、まち・ひと・しごと創生法の施行により地方版総合戦略の策定が努力義務とされたことから、同年10月、先ほどの３つの柱に安心な暮らしづくりを加えて、４点を基本目標とする鶴岡まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しております。
国においては、まち・ひと・しごと創生法を制定し、具体的な事業展開が進められており、本市においても鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンが策定され、計画に基づき事業が実施されているところであります。これらの計画の根底には、人口減少をいかに緩和し、あるいは食いとめるとともに地域に活力をもたらすことが大きなテーマとなっています。
昨年10月に、まち・ひと・しごと創生法に基づく鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方創生先行型交付金等を活用しながら、人口減少の克服及び安心して暮らせる地域社会の形成に向けた取り組みを推進してまいりました。平成28年度においても、総合戦略策定後の実質的な初年度でもありますので、戦略に盛り込みました事業を着実に実行に移し、地方創生を図ってまいりたいと考えております。
本町でも、国の「まち・ひと・しごと創生法」に対応した５年間の「地方版総合戦略」をすでに策定はしております。その基本は、平成28年度を起点とする「第２次総合計画」との複合的な効果を図ることと、さらに、国の「創生法」に沿った５年の期間に「仕事をつくり」、「人をふやし」、「若者の希望をかなえ」、「暮らしをまもる」ということを目標に、事業を集中して行っていかなければいけないということであります。
また、昨年度施行されましたまち・ひと・しごと創生法に基づき人口減少対策地域活性化に資する今後５カ年の目標、施策の基本的方向、主な施策をまとめた鶴岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を本年10月に策定いたしております。 地元定着や進学等で大都市圏等に転出した方が地元に戻るためには、まずは地元への愛着が必要であり、加えて働きたいと思う仕事や職場の存在が必要となります。
このたび、まち・ひと・しごと創生法と国の総合戦略等に基づき、村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。次の世代に引き継ぐ魅力ある村山市を創生するための、市長初め市職員の皆様のご労苦に心から感謝を申し上げます。
まず最初に、国、そして山形県総合戦略との整合性についてというお尋ねでございましたが、議員御案内のとおり、市町村が総合戦略を策定する際は、まち・ひと・しごと創生法第10条第１項の規定によりまして、国及び県の総合戦略を勘案することとされております。 本市では、総合戦略の一部である酒田市人口ビジョンにおいて、人口の社会増減や合計特殊出生率を山形県の仮定を勘案した形で設定をしているところでございます。
政府、安倍首相は、人口減少克服に向けた地方創生を最重要課題と位置づけ、昨年、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、まち・ひと・しごと創生法が施行されました。本市でもその施行に伴い、酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向け、鋭意取り組まれていると認識するところであります。
さらに、国全体の人口減少に歯どめをかけるため、昨年施行されましたまち・ひと・しごと創生法に掲げられた基本理念のもとで、当市においても酒田市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを10月末までに策定することとしているところでございます。
この総合戦略とは、地方の活性化と人口減少対策を基本理念として盛り込んだ、まち・ひと・しごと創生法や、活性化に意欲的な自治体が財政支援などを受けやすくするとされ、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくることにより、活力あふれた地方の創生を目指すことが急務の課題であるとしております。
昨年度、第187回臨時国会において、「まち・ひと・しごと創生法」と、それからあわせまして「地域再生法の一部を改正する法律」の地方創生関連２法案が成立したところでございます。また現在、開会中の通常国会におきましても地域再生法の一部改正が審議されているところでございます。 今後とも市におきましても詳細な情報の把握に努めまして、引き続き積極的な制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
制定されたまち・ひと・しごと創生法により、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略の策定が努力義務となり、本市においても今年度策定することとしております。
また、新年度は実質的に地方創生元年ともいうべき年度となりますが、昨年11月に制定をされましたまち・ひと・しごと創生法の枠組みの中で、具体的な取り組みを本格化させていくことになります。
まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略の策定に要する経費を計上するものであります。 ２つには民生費の増額であります。 低所得世帯、多子世帯等に対する商品券交付に要する経費並びに本市の子育て支援策のパンフレット作成や子育て未来館げんキッズのさらなる魅力アップに向けた物品購入等に要する経費を計上するものであります。 ３つには衛生費の増額であります。
議員御案内のとおり国では昨年11月、まち・ひと・しごと創生法を制定いたしまして、それに基づき国の総合戦略を閣議決定しております。そして各地方自治体におきましても、地方版の総合戦略を策定することが努力義務とされ、本市では、来年度中に策定する予定としているところでございます。具体的内容につきましては来年度の検討課題となっており、10月末をめどに取りまとめを考えております。
国と地方の役割を明確にする地方創生関連２法が成立、そしてまち・ひと・しごと創生法が平成26年11月28日に施行されました。 その目的は、第１条に書いてありますが、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことであります。
国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、地域で住みよい環境を確保することで、将来にわたり活力のある社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法が施行されました。 この創生法には、直面する課題に対し、国と地方が一体となり中長期的な視点に立って取り組みを行う必要があると規定されております。